相続する人のうち、相続を承認したとしても、相続人として認められない場合がある。それは、相続人として廃除（排除ではありません）されていた場合です。これを、推定相続人の廃除といいます。相続される人は、家庭裁判所に対して推定相続人の廃除を請求することができます。

いかなる場合に、推定相続人の廃除が認められるでしょうか。民法は、第一に相続される人を虐待した場合であると定める。次に、相続される人に重大な侮辱を加えたときであると定め、最後に、推定相続人にその他の著しい非行があった場合であると定めている。これらの文言は、非常にあいまいな点があります。

家庭裁判所は、この文言を解釈し、ある事案において推定相続人を廃除することが相当かどうかについて検討します。一時の激情で暴行を加えた程度では「虐待」や「著しい非行」にあたらないという判例もあるため、何が推定相続人の廃除として適当といえるかについてははっきりとはしません。このほかにも、遺言によって推定相続人の廃除を請求することもできます。

推定相続人の廃除の件数は、前述のように要件が非常に難しいため、ほとんどありません。家庭裁判所は推定相続人の廃除の判断については慎重に検討する傾向があるようです。

たしかに、相続する人の相続人としての地位を奪うわけですから、慎重になるのも理解できます。ただ、高齢化社会を迎え、老人虐待のニュースなどを聞くと、家庭裁判所としても方向転換をする可能性がありえるともいえます。

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