例えば夫婦が離婚する場合、協議が整わず、調停や審判にも不満がある当事者は、裁判によって離婚をすることができます。これを裁判離婚といいます。この裁判は、家庭裁判所で行われます。

なぜなら、人事訴訟法によって家庭裁判所が裁判をするように定めているからです。ここでは、婚姻や離婚の訴えなどの人事訴訟と呼ばれるものについて定めている人事訴訟法について説明したいと思います。

貸したお金を返してほしいので裁判所を利用する場合、これは民事訴訟といわれる訴えによります。ところが、離婚したいので裁判所を利用する場合、これは人事訴訟といわれる訴えによります。その理由は、人事訴訟のもつ特徴です。お金を返してもらう訴訟の方は、お金を返してもらいたい人が訴訟に失敗した場合にはお金が返ってきません。

お金を返してもらいたかったら、法律をうまく使わなければなりません。法律は知っている人しか救ってくれないという具体例です。しかし、同じ事を人事訴訟で行ったらどうなるでしょうか。離婚したい人が訴訟に失敗した場合に離婚できないとして、その夫婦は裁判の後に関係が修復するでしょうか。きっと、関係の修復は不可能でしょう。

そこで、人事訴訟は、民事訴訟と異なるルールのもとで行いましょうということで定められた法律が人事訴訟法です。家庭裁判所は、離婚の訴えや親子関係についての訴えについては人事訴訟法を適用します。これにより、家庭内の紛争がうまく解決するようになっています。

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